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トランプ政権も動いた! 日本の「スマホ新法」でユーザーのセキュリティ問題

投稿日:

今、話題になっている スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(通称「スマホソフトウェア競争促進法」、以下「スマホ新法」)が、2025年12月18日から全面施行される予定です。

Prashant GautamによるPixabayからの画像

トランプ政権も動いた! 日本の「スマホ新法」でユーザーのセキュリティ問題

2025年12月施行の「スマホ新法」に潜むセキュリティ問題を解説。トランプ政権の言及の背景や、外部ストア解禁によるマルウェア・情報漏洩のリスクを徹底解説。iPhoneの安全神話崩壊に備え、ユーザーが今すぐ取るべき対策とは?

以前、ブログで日本の「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」(通称:スマホ新法報道されない「スマホ新法」使えなくなるスマホの機能?セキュリティは?についてご紹介しました。この法律は、巨大IT企業の寡占状態を是正し、競争を促すことを目的として、2025年12月に施行される予定です。

しかし、この新法を巡っては、水面下で様々な動きがあります。特に注目すべきは、アメリカのトランプ政権が、Appleをはじめとする米企業を「差別」しないよう日本に強く求めていたという報道です。Appleのロビー活動の影響が背景にある可能性も指摘されており、この法律が単なる国内問題に留まらないことを示しています。


なぜ問題を感じるのか―私の視点から

それでは、私がこの法律を「問題あり」と感じる理由を整理してみます。もちろん「競争促進」という側面には賛同できます。ただ、ユーザー・高齢者・安心利用という視点から見ると、懸念も少なくありません。

セキュリティ・プライバシーリスクが高まる可能性

これは私が特に強く懸念している点です。

  • 公式ストア外からアプリをインストール可能にする(サイドローディング)の流れが想定されています。これは、非公式アプリ・審査が甘いアプリの侵入経路を増やすことになります。BUSINESS LAWYERS+2スモールビジネスを世界の主役に フリー株式会社+2
  • OS/アプリストア/ブラウザ/検索エンジンが“社会インフラ”的役割を果たしているという認識がある中で、規制で「開放」や「参入促進」を進めすぎると、セキュリティ基盤が脆弱化する恐れも指摘されています。東洋経済オンライン+1
  • また、報道では「セキュリティやプライバシーをめぐる技術的開放が、第三者アプリからのアクセスを広げる可能性がある」という懸念も出ています。東洋経済オンライン

私自身、高齢者向けにブログを書いている中で、スマホを安心・安全に使うことがとても大事だと思っています。だからこそ、このような“ルール変更”が「安心できる使い方」をむしろ難しくしてしまわないかが気になるのです。


🔒 競争のメリットと引き換えの「セキュリティリスク」

スマホ新法の主な内容は、AppleやGoogleといった指定事業者に、自社のアプリストア(App Storeなど)以外の**「外部アプリストア」「サイドローディング」**の容認、OS機能の開放などを義務付けるものです。

これにより、アプリ開発者は手数料の安い別のストアを利用したり、独自の決済システムを導入したりできるようになり、価格競争の促進イノベーションの活性化が期待されています。

しかし、その一方で、多くのユーザーや専門家から、セキュリティとプライバシー保護に関する重大な懸念が指摘されています。

  • マルウェア・有害アプリの増加
    • 現在、App StoreやGoogle Playでは、厳格な審査が行われています。しかし、外部ストアの審査基準が緩かったり、サイドローディングが可能になったりすると、悪意のあるマルウェアを含むアプリや、違法・有害コンテンツを提供するアプリが流通しやすくなります。
    • 利用者が自分でアプリの安全性を判断する必要が出てくるため、フィッシング詐欺や個人情報漏洩のリスクが高まります。
  • プライバシー保護の複雑化と低下
    • 新たなアプリストアや決済システムが導入されることで、個人情報の管理体制が分散し、情報漏洩の可能性が増すことが懸念されます。
  • 青少年の保護機能への影響
    • iPhoneに搭載されているApple独自のブラウザエンジンが変更された場合、現在のペアレンタルコントロールやフィルタリング機能が適切に機能しなくなる恐れが指摘されており、青少年が有害コンテンツにアクセスしやすくなるリスクがあります。
  • サポート体制の懸念
    • これまでAppleやGoogleが担ってきたサポート体制が分散することで、トラブル発生時の対応が遅れたり、ユーザーがどこに問い合わせるべきか分からず**「泣き寝入り」**するケースが増えることも危惧されています。

💡 ユーザーとして求められる行動

「スマホ新法」は、市場の公正な競争を促す上で重要な一歩ですが、その恩恵を享受するためには、利用者自身がセキュリティ意識を高く持つことがこれまで以上に重要になります。

  • 信頼できる提供元からのインストールを徹底する: 公式のApp StoreやGoogle Play以外のストア、または提供元不明のアプリのインストールは極力避ける
  • OSとアプリのアップデートを習慣化する: セキュリティパッチが含まれていることが多いため、最新の状態を保つ。
  • セキュリティ対策を強化する: 不審なアプリの権限は与えない、強力なパスワードを設定する、可能であれば二要素認証を利用する。

⚖️ 競争の自由化と安全性の確保は、相反することもある難しいテーマです。 施行後の運用や、事業者がどれだけ安全性を担保できるかによって、私たちのスマホライフは大きく変わることになるでしょう。

私なりの総合的な見解

結論から言うと、この法律自体は“理念”としては悪くないと思います。「スマホ市場を少し開いて、多様なサービス・選択肢が出やすくする」という方向性には賛成です。
しかし、それが実際に“ユーザーが安心・便利に使える形”で進むのかどうかが極めて重要
高齢者向け・スマホ慣れない方向けに考えると、次のようなリスクがあると考えています:

  • 公式ストア以外のアプリ導入が増えることで、セキュリティ侵害・詐欺アプリの入り口が増える可能性。
  • 便利だった「公式OS+統合サービス」「強固な審査・保証付きアプリ」の体験が変わってしまい、「何が安心か分からない」という状態になる。
  • 選択肢が増えても、使いこなせなければ“迷う”だけで終わってしまう。
  • 制度設計や運用が追いつかず、“余計な混乱”を招く可能性。

よって、私の立場としては「賛成だけど、慎重に」「ユーザーの安全・安心を守りながら」の条件付き賛成、あるいは「改めて制度設計を吟味すべき」という感じです。


まとめ

私がブログで高齢者向けにスマホ・旅行・ボランティア活動を紹介している中で、大切なのは「簡単に・安心して・繋がる(コミュニケーションできる)」ということです。
新法によって「選択肢が増える」「開放される」という言葉が出ていますが、裏返せば「設定が複雑になる」「きちんと安全に使うには知識が必要になる」「公式でなければサポートが弱い」という不安もあります。
例えば、「外部アプリストアを使ってみよう」となったとき、どれを選べばいいのか? セキュリティ上の信頼性は? 簡単に使えるか? というハードルが高く感じられます。
こうした “安心利用” を求める人には、むしろ不安材料となる可能性があると感じます。

この「スマホ新法」は、スマホ市場にとって大きな転換点になりうるものです。
ただ、私たちユーザー、特に“安心してスマホを使いたい”高齢者・スマホ初心者にとっては、「変化=必ずしも良いわけではない」という視点も忘れてはいけないと思います。

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