こんにちはnikoshiba(ニコシバ）です。
マイナンバーカード取得促進のためにマイナポイントを付けたりで、デジタル庁がデジタル社会に向けて一生懸命ですが、その真意は何処にあるのでしょう？マイナンバー新制度が令和7年までに開始されるとのことですが、どのようになるのでしょうか。
マイナンバー制度を知ろう。社会保障の充実や税の徴収などの分野以外に拡大
デジタル社会の実現に向けて、政府は、新たな重点計画を決定し、マイナンバーの利用を社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも拡大する新たな制度の運用を令和7年度までに始めることを目指すとしています。
政府は、24日の閣議でデジタル社会の実現に向けた新たな重点計画を決定しました。NHK NEWS WEBによりますと
「重点計画では、今後の方針としてデジタル化による成長戦略やデジタル化による地域活性化など6つの柱を掲げたうえで、先に決定したデジタル化の共通指針「デジタル原則」をもとに改革を進めるとしています。
そして再来年、マイナンバー法の改正案などを国会に提出し、マイナンバーの利用を社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも拡大する新たな制度の運用を令和7年度までに開始することを目指すとしています。
さらに、災害時に住宅の被害の程度に応じて支給する支援金の申請手続きのデジタル化を進めることや、民事訴訟の手続きのデジタル化に必要な法案を来年の通常国会に提出することなども盛り込んでいます。」と、あります。
目次
日本のデジタル化の遅れと現状
私たちの暮らしに直結することなので、どのような制度になるのか知ることは大変重要だと思います。今までの日本はデジタル化の遅れが顕著で、中国などは6~7年前からキャッシュレス決済などが進んでいます。
日本でもデジタル化が進み、高齢者といえども知らないでは通らない社会になりつつあります。便利になるかも知れないですが、その分、社会的に歪みも出るのかも知れませんが、世界を見ているとデジタル化の推進は必須だと思います。
私は小売業のコンサルをしていますが、システム化での重要なサーバーですが、今ではクラウド（今ではクラウドで通用しますが、2008年当時は誰もがそれ何という時代でした。）が当たり前ですが当時開発した小売業でのPOS（販売時点処理）、メーカーとの受発注でのペーパーレス化は社会に浸透できませんでした。
今でも、中小の専門店、販売店でもファックス注文とか、レジで販売した商品を控えるとかの作業をしているお店が多くあります。システム（今ではアプリ化）があれば、その効率は数倍のスピードと効率化ができるのです。
そのような現状で、デジタル庁が果たす役割は大きいし、閣議に先立って開かれた政府の会合で、岸田総理大臣は「デジタル化なくして、わが国の成長はない。官民でデジタルやデータを徹底して活用し、効率性や創造性を高め、力強く成長する社会を実現する。可能なものは前倒しつつ、着実に成果を上げてほしい」と指示しました。とありますが、10年以上遅れている気がします。
デジタル庁の政策と取り組み
「誰一人取り残さないデジタル社会の実現のため、各分野において取組を進めています。」が大きな目標みたいですが高齢者では大変な気がします。高齢者のための市役所や役場などでデジタル化など相談窓口などがあると便利な気がします。
今回の新型コロナウイルスのワクチン接種をスマートフォンで証明する専用の接種証明アプリですが、現在、海外渡航者向けに自治体への申請で書面で交付されている「接種証明書」をデジタル化して、利便性を上げるのが狙いのこのアプリです。
新型コロナワクチン接種証明書アプリをインストールしてみました
デジタル庁としては、このアプリを国内でも利用できるようにし、アプリを通じて、料金の割り引きやポイント還元などのサービスが行われることも想定して、まずはマイナンバーカードの取得を国民に促して、先日、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書を開発し、アプリを導入するなど早くも進んでいます。
主な分野のデジタル庁の取組状況は以下のとおりです。
1. デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及
マイナンバー（個人番号）制度
行政手続等における特定の個人を識別するための制度です。行政機関の情報連携により、各種の行政手続における添付書類の省略などが可能となります。また、マイナンバーカードは、民間サービスでの本人確認等にも利用できます。マイナンバー（個人番号）制度
公金受取口座登録制度
マイナンバー（個人番号）関連制度です。個人が金融機関に持つ預貯金口座を給付金等の受取のための口座として国に任意で登録すると、緊急時の給付金等の申請の際に手続や添付書類が省略できます。公金受取口座登録制度
GビズID
行政手続等において手続を行う法人を認証するための仕組みです。1つのID・パスワードで本人確認書類なしで様々な政府・自治体の法人向けオンライン申請が可能になります。GビズID
電子署名
契約書等の電子文書の作成者のなりすましや内容の改ざんを防ぐ電子署名について法律上の定義や効力を規定するとともに、電子署名の正当性を確認する認証業務のうち一定の基準を満たすものについて認定制度を設けています。電子署名
電子委任状
法人の代表者等が、社員等に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録である電子委任状の普及を促進しています。電子委任状
ガバメントクラウド
政府共通のクラウドサービスの利用環境です。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指します。地方公共団体でも同様の利点を享受できるよう検討を進めます。ガバメントクラウド
ガバメントソリューションサービス（ガバメントネットワークの整備）
政府共通の標準的な業務実施環境（パーソナルコンピュータやネットワーク環境）の提供を行います。最新技術を採用し、各府省庁の環境の統合を順次進めることで、行政機関の生産性やセキュリティの向上を図ります。ガバメントソリューションサービス（ガバメントネットワークの整備）
地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
地方公共団体が、基幹業務等システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自らに適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる環境を整備します。地方自治体の基幹業務等システムの統一・標準化
サイバーセキュリティ
政府全体として、国民目線に立った利便性の向上の徹底とサイバーセキュリティの確保の両立の観点から、情報システムの設計・開発段階を含めたセキュリティの強化を図ります。サイバーセキュリティ
データ戦略
最大のデータ保有者である行政機関自身が国全体の最大のプラットフォームとなるべく、データの分散管理を基本として、包括的データ戦略の実装（トラスト基盤の構築、基盤データの整備、データ連携を可能とするシステム構築など）に取り組みます。これにより、行政手続のワンスオンリーを実現するとともに、新たな価値の創出を目指します。データ戦略
DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）
データがもたらす価値を最大限引き出すには、プライバシーやセキュリティ等への適切な対処により信頼を維持・構築することが、国境を越えた自由なデータ流通を促進することを可能にするとの認識の下、DFFT推進のための国際戦略を考え、国際連携の実現を図り、デジタルの利用やデータの流通に関し世界をリードする姿を目指します。DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）
2. 国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現
UI・UX／アクセシビリティ
「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて、様々な利用状況においてデジタル機器・サービスが利用されることを踏まえ、多様な利用者のニーズを効果的かつ効率的に達成できるよう利用者中心（人間中心）を原則とする行政サービスデザインに取り組んでいくことにより、誰もが、いつでも、どこでも、デジタル化の恩恵を享受できるようにします。UI・UX／アクセシビリティ
マイナポータル
子育てや介護など、行政手続のオンライン窓口です。オンライン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供します。マイナポータル
公共フロントサービス（ワンストップサービス等）
様々な手続（子育て、介護、引越し、死亡・相続、社会保険・税手続、法人設立、旅券申請、在留申請、入国手続等）のオンライン化・ワンストップ化に取り組みます。その際、API連携等により、行政手続きだけではなく民間手続きを含めてワンストップサービス等を目指します。引越しワンストップサービス死亡・相続ワンストップサービス
政府ウェブサイトの標準化・統一化
各府省庁のウェブサイトのデザインやコンテンツ構成等の標準化・統一化により、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるような情報発信の共通基盤を構築します。政府ウェブサイトの標準化・統一化
準公共分野のデジタル化
生活に密接に関連し国による関与が大きく他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野（健康・医療・介護、教育、こども、防災、モビリティ、農業・水産業・食関連産業、港湾、インフラ）のデジタル化を進め、データの連携と活用のための整備に取り組みます。これにより、個人のニーズに応じた最適なサービスが提供される、豊かな国民生活を実現します。健康・医療・介護教育防災こどもモビリティ農業・水産業・食関連産業
相互連携分野のデジタル化
標準化された電子インボイスの普及等の推進に取り組みます。電子インボイスの標準仕様策定・普及
新型コロナワクチン接種証明書アプリ
新型コロナワクチン接種証明書を取得できるアプリを提供します。新型コロナワクチン接種証明書アプリ
Visit Japan Webサービス
海外からの入国者（海外から帰国する日本人も含む）が、入国時に検疫・入国審査・税関申告の入国手続等を行えるウェブサービスを提供します。Visit Japan Webサービス
その他国や地方公共団体の手続等のデジタル化
裁判関連手続、警察業務、港湾等のデジタル化に取り組みます。
3. 国等の情報システムの統括・監理
国の情報システムの整備・管理の基本方針を策定し、その標準化や統一化を図ることで、効率的なシステム整備や民間の情報システムも含めた情報連携を可能としつつ、ユーザー視点での行政サービスの改革と業務システムの改革を一体的に進めます。国等の情報システムの統括・監理
4. その他
デジタル人材の育成・確保
全ての国民が、それぞれのライフステージに応じて必要となるICT スキルを習得する環境を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保・育成を図ることにより、目指すべきデジタル社会の着実な実現を図ります。デジタル人材の育成・確保
シェアリングエコノミーの推進
シェアリングエコノミーについて、サービスの安全性及び信頼性の向上を図りつつ、更なる社会への浸透・定着につながる取組を推進します。シェアリングエコノミーの推進
調達における公平性・透明性の確保/新技術を活用するための調達改革
よりよい行政サービスを提供するために、民間人材の登用を行う観点から、調達における公平性・透明性の確保に取り組みます。また、迅速な開発・提供と利用者視点での継続的な改善が実現できるよう、柔軟で適切な調達プロセスの実現や行政のシステム調達・開発能力の強化、多種多様な事業者の参加と適切な選定、プロセスの明確化・透明性の確保等に取り組みます。調達における公平性・透明性の確保/新技術を活用するための調達改革
デジタルの日
令和3年より、定期的にデジタルについて振り返り、体験し、見直し、共有し合う機会として、「デジタルの日」が創設されました。官民で連携し、デジタル関連の技術・サービスを利用した様々な取組を実施し、社会のデジタル化に向けた機運の向上に取り組みます。デジタルの日
政策評価
デジタル庁が行う政策について、自らその政策の効果を把握・分析し、事前及び事後に評価を行うことにより、計画的かつ効率的な事業の企画立案及び実施運営を図るとともに、その結果を次回以降の政策立案に反映するなど、恒常的な事業内容の見直しや改善に役立てます。デジタル庁が行う政策の評価
以上、デジタル庁 https://www.digital.go.jp/policies HPより
以上のような政策で実施される見通しなので、皆さんも上記で関連のある部分だけでも意識されると良いと思います。黄色いマーカーの部分が皆さんに直接関連があるのだと思います。
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