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マイナンバーカードでマイナポイントが小出しで分からないとの批判が続出

投稿日:2022年1月21日 更新日:

こんにちはnikoshiba(ニコシバ)です。

岸田総理大臣は、マイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などに合わせて1万5000円分のポイントが付与される制度について、6月をめどに開始することを明らかにしました。と、、20日のnews web で報道されていますが、えーまだマイナポイント貰えないの?いつ貰えるのか?分からないと言う人が続出

マイナンバーカードでマイナーポイントが小出しで分からないとの批判が続出

マイナンバーカードでのマイナーポイントですが、2021年の4月ごろからかキャンペーンがあり、10月にはマイナンバーカードを登録の方に20000円のマイナポイントを付与とかのキャンペーンがあり、12月までにとかで慌てて登録をした人が多かったのです。

しかし、小売店の販促みたいな感じで、実際には、1は2020年9月1日~2021年12月31日の期間が対象で、2022年1月1日からは第2弾の申込み受付がスタートするんです。なので予約だったんですね。

マイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などに合わせて1万5000円分のポイントが付与される制度について、マイナンバーカードの普及を図るために政府は2022年6月をめどに開始することを明らかにしました。と、また先延ばしなんです。


▽カードを取得すると最大5000円分、
▽健康保険証として登録すると7500円分、
▽国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分の、
ポイントが付与される制度を創設し、このうちカードを取得したときの5000円分の付与はやっと1月1日から始まりました。

とにかく、ブログ記事を書いていて、あちこちの情報でやっと理解ができたのですが、少し見ただけでは理解がしにくいマイナンバーカードからのマイナポイントですが高齢者には難しすぎますよね。

下記のように理解されたら良いと思います。

第1弾2021年4月末締切分のポイントが12月末で終了

第2弾予約2021年10月?スタートだったと思います。

第2弾開始が2022年1月1日マイナポイント付与開始

第2弾予約2022年6月から健康保険証として登録すると7500円分

第2弾予約「公金受取口座」を登録すると7500円分は未定?

このような運びだと思いますが、国会での予算成立後に正式実施の運びとなるため、色々と不明な部分はありましたが、2022年1月1日からマイナポイント付与がスタートしたんです。

しかし、また、マイナポイントの予約受付だけで、5000ポイントを付与して、残りは6月とか理解に苦しむ部分がありますが、、この小出しの手法はマイナンバーカードの販売促進の手立てだったのかも知れませんが、政府が民間の販促手法をとるとは少し腑に落ちない気がします。

国民の皆様でわかっている方はどの位いるのでしょう。もっと簡素化できないものでしょうか?何も分からずにマイナンバーカードを作られたのでは。。。小売店でこのようなことをしたらクレームまみれになります。

しかし、今となっては仕方ないので、マインポイントの取得をして、マイナポイント第2弾。5000円+1.5万円で最大2万円相当のポイントをゲットしましょう。

マイナポイントどのように取得するの

マイナポイントの取得使用方法ですが、分かりにくいのか?はたまた理解不足か?最近になって第1弾、第2弾が理解できましたが、その間には第2弾予約があったんです。皆さんはご存知でしたか?高齢者の方にもわかりやすくご説明を致します。

1.カード新規発行者に対してポイントを最大で最大5,000円相当分付与
2.健康保険証としての利用登録を行なうと7,500円相当のポイント(未定で予約のみ)
3.公金受取口座の登録を行なうと7,500円相当のポイント(未定で予約のみ)

1、は国会での予算成立後に正式実施の運びとなるため、色々と不明な部分はありますが、1.については2022年1月1日から受付がスタートする予定。あくまで“新規取得”した人が対象ですが、旧マイナポイントの未申し込み者は対象に含まれます。電子マネーやクレジットカードの利用額に対して25%還元(上限5,000円)するという方式が、そのまま踏襲されるとみられます。

しかし、25%還元では国民の利用者は8万円の買い物を強いられることになり、弱者は、「そこまで買い物はできない」と言われています。

この利用範囲を公的費用などの支払いとかに回すなどしないと、本当に困っている方々は期間にもよりますが使いきれないし、電子マネーやクレジットカードの利用も弱者は持っていない場合も多いと思います。

マイナンバーカードは弱者救済ではないので仕方ないと思われているのでしょうが、国民の税金でやる以上は電子マネーやクレジットカードの利用額に対して25%還元だけでは不十分な気がします。

手続きも高齢者の方々には難しすぎます。説明や実施お手伝いの会場を設けられていますが、その費用を考えるともっと簡単にできないものでしょうか?

2、は前述の健康保険証利用登録に対するインセンティブで、今回第2弾からの実施。すでに登録を済ませている人にも遡って適用されますが、ポイントの付与時期などは今のところ不明です。

3、は「公金受取口座登録制度」に対するインセンティブで、2.と同じく今回からの適用です。個人の銀行口座を登録しておくことで、年金や児童手当、あるいは緊急時の給付金の振込に対する確認事務を軽減する狙いがあるとされます。

詳しくは〜2022年1月1日からマイナポイント第2弾を実施します〜 総務省よりhttps://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mykey-get/

マイナポイント利用のイメージ

マイナポイント申込でお好きな決済サービスをお選びください
  • マイナポイント申込の前にマイナポイントの予約を行ってください。詳しくはこちら

  • チャージorお買い物※でポイントをGET!ご利用金額の25%分のポイント(上限5,000円分)がもらえます。
チャージorお買い物※でポイントをGET!
  • マイナポイント申込で選択した決済サービスでのチャージorお買い物がポイントの付与対象です。ポイント付与のタイミングは、選択された決済サービスによって異なります。
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ポイントを利用してお買い物

マイナポイント予約・申込方法(手続スポット)

https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mykey-get/procedure_spot.html

こちらの政府サイトで確認できます。

「マイナンバーカード」が2016年1月に発行を開始してから、まもなく6年が経とうとしています。このカードですが、公的な身分証明書として使え、時には住民票をコンビニで取得するために役立ったりと、少しずつ使われているみたいですので下記は概略の説明です。

  • マイナンバーカードの申請方法とマイナポイントの利用法
  • マイナンバーカード 普及率約75%をと 金子総務相、20000ポイント付与?
  • そもそもマイナンバーカードとは、「マイナンバー」を券面として確認するためのプラスチック製カードです。「マイナンバー」は日本で住民票を有する人全て(外国人を含む)に発行される識別番号(数字12桁)で、社会保障・税・災害対策の3分野に限って利用できることが法律で規定されています。使い方によっては、個人の収支を丸裸にできそうですが、少なくとも現状ではそうした行為が厳しく制限されています。

    一方でマイナンバーカードは、マイナンバー確認以外の用途にも使えるよう設計されています。身分証明書機能はその最たるもの。表面には顔写真・名前・住所・生年月日が記載されているので、例えばスマートフォン購入時の本人確認書類としても使えます。

    マイナンバーカードの機能をまとめると、以下のような感じになります。

    ・身分証明書として使える(役所の窓口・民間ショップを問わず)
    ・コンビニのコピー機で住民票などを取得できる
    ・確定申告をはじめとしたの行政手続きのオンライン申請に必須

    この3つが、マイナンバーカードの3大機能といってよいでしょう。どれも地味に見えるかもしれませんが、ユーザー体験としては意外なほど優れています。

    主な特徴は2年前にも紹介していますが、例えば住民票のコンビニ交付サービスは、コピー機を操作するとすぐ住民票(の写し)が出てくる(後から郵送される訳ではなく、すぐ持って帰れる)ので、結構驚くはず。また自治体によっては窓口取得と比べて手数料が値引きになるケースもあります。

    またマイナンバーカードにはICチップが内蔵されています。これをスマートフォンのICカードリーダーなどにかざすことで、オンラインでの本人確認に使えたりします。

    話題となった「マイナポイント」も、こうしたICチップ連携に代表されるマイナンバーカード機能をフル活用した施策でした。マイナンバーとは微妙に異なる「マイキーID」を別途取得し、これを電子マネーやクレジットカードと紐付け。チャージ金額や決済金額に応じて25%・最大5,000円分のポイントが付与されました。これを契機にマイナンバーカードを取得した方も多いのではないでしょうか?

    こうした結果、マイナンバーカードの発行枚数はついに5,000万枚を突破したそうです。それでも交付率はまだ40%なので、政府目標として掲げられている「2022年度末までにほぼ全ての国民に取得」の達成は、流石に難しそうです。6年かかって約4割、これが残り1年3カ月程度で9割超になるとはちょっと考えづらく……。しかし、そうはいっても「あきらめたらそこで試合終了」ですから、政府の方は頑張ってください。

    マイナンバーカードで便利になるもの一覧

    さて、マイナンバーカードの取得は個人の任意です。義務ではないので「運転免許証があるからマイナンバーカードは要らないよ」という方は無理せず、そのまま模様眺めでよいでしょう。

    ただし、政府は“アメ”も用意しています。マイナポイントのような直裁的かつ生々しいものもあれば、マイナンバーカードそのものの使い勝手を上げることにも懸命です。カード取得すると具体的にどんなメリットがあるのか? 順に見ていきましょう。

    健康保険証代わりになる「マイナ受付」

    直近1~2年における、マイナンバーカードの機能的進化を代表するものといったらコレ。

    専用端末が設置された医療機関において、マイナンバーカードを健康保険証代わりに使えるようになる制度がこの10月から本格スタートしました。当初は3月からの予定だったのですが、データなどに不備があったため半年遅れました。

    制度がスタートしてまもないため、全国津々浦々の医療機関全てで利用できる訳ではありません。現時点では、極めてごく一部での対応と考えておいたほうが良いでしょう。とはいえ対応医療機関は厚生労働省のウェブサイトでPDF形式のリストが公開されていますし、他にも外部の民間の地域情報サイトでも調べられます。

    また対応機関の入り口等に「マイナ受付」のロゴステッカーが表示されます。あまり目立ちませんが、この「マイナ受付」が保険証利用のブランドネームとなっていくのでしょう。

    利用にあたっては初回に1度だけ、マイナンバーカード関連手続きのオンライン窓口である「マイナポータル」にて、登録を済ませておきます。手続き自体は比較的新しいスマートフォンが1台あればOK。またセブン銀行のATMからも手続きできますので、シニア層の方でも大丈夫です。なお病院を変えるたびに手続きし直す必要はありません。

    医療機関に設置される端末には顔認証機能が備わっています。所定の位置にカードをセットして顔をカメラに写して認証しますが、4桁の暗証番号入力でも代替できます。この点、紙の保険証と比べてなりすまし対策(他人の保険証を使って、他人の名で受診する)にも強そうです。

    impress Watch さん参照 https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1374602.html

    今回のコロナ禍で、医療従事者と関連の方々のご苦労に頭が下がります。感謝をしたいです。皆様も感染対策をなさって大変な生活だと思います。これ以上、感染が拡大しないことを祈っています。

    そして、経済は大変な状況ですが、中小企業、個人企業の方々のヒントになり、業績が回復され、スマイルライフになれますようにお祈り致します。

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