こんにちはnikoshibaです。
テレビの受信料、国民の義務と言う方もいれば、NHKを見ていないのに支払う義務がないと言う方など様々ですね。支払う義務がないと思っている方、仕方なく支払っていた方に、このテレビチューナーのないテレビは朗報かも?
ドンキホーテがNHK受信料を支払わないで良いテレビ発売で世間を騒つかせている
先日「ドンキホーテのテレビが安くてNHKの受信料を支払わなくて良いんだって」と、知人から連絡があり、え〜そんなのがあるんだと驚き、本当にNHKの受信料を支払わなくて良いのかを調べてみました。
ドンキホーテが自社のPB(プライベートブランド)で、2021年12月6日に「チューナーレススマートTV」を発売。このテレビは「チューナー非搭載でAndroid TV搭載」という仕様にすることで、インターネットでの動画視聴に特化した製品。
同製品はテレビと称しながら、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品。AndroidOSを搭載し、米アマゾンが提供する「Fire TV Stick」や米グーグルの「Chromecast」といった外部機器なしで、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」「Tver」「Hulu」などのネット動画を視聴できるんです。
安価な価格で、NHK(日本放送協会)の放送受信料の支払い義務が発生しないこともあって、発売から超人気みたいで、初回生産分はすぐに完売し、追加生産・販売するほどの売れ行きだとか、
フルハイビジョン液晶パネルを採用した、24V型「TSM-2401F2K」と42V型「TSM-4201F2K」の2モデルの展開で、価格は24V型が21,780円、42V型が32,780円(いずれも税込)なのです。
特に42V型はお買い得で、チューナーを搭載し、動画配信サービスにも対応する同等画面サイズのフルハイビジョン液晶テレビと比べて1万円ほど安くなっています。
●スマートテレビは他でも多く発売されていますが「チューナー非搭載でAndroid TV搭載」かの確認が必要かも知れません。
目次
なぜNHKの受信料を支払わなくて良いの?
受信料の支払い義務の可否は? NHKに聞いた
「Twitterなどネット上では、同製品がテレビの視聴機能を持たないため「NHKの受信料を支払わなくていいのでは」との指摘が多く出ている。放送法64条を文面通り読むと、支払う義務がないように見える。本当に支払う必要はないのか。実際にNHKに聞いた。
ITmedia ビジネスオンライン編集部はNHKに対し、以下の3点を質問した。
- チューナーレステレビに、受信料の支払い義務が発生するか
- こうした製品の登場をどう受け止めているか
- 同様の製品が増え、購入者も増加すれば受信料収入が減少すると予想される。何か対策を講じることは考えているか
これに対し、NHK広報は「放送法64条1項では『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』と規定されています。NHKはこれに基づいて受信契約をお願いしています。
なお、放送を受信する機能を有しない設備については、放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」と回答。
チューナーレステレビでは、受信料の支払い義務が発生しないことを事実上、認めた。
残りの質問に対しては「各企業の製品については、お答えする立場にありません」「仮定の質問については、お答えいたしかねます」と明言を避けた。
総務省の調査などによると、近年は若年層を中心にNHKをはじめ地上波のテレビ番組を視聴しない「テレビ離れ」が進みつつある。
番組を見ていないにも関わらず、テレビがあるだけで受信料の支払い義務が生じる現行の放送法に対する反発からNHK受信料の支払いに否定的な人も増えつつある中、ドンキのチューナーレステレビはそうした層の新たな選択肢になり得るか。」
ITmedia ビジネスオンライン“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは…から、抜粋
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2112/24/news139.html
NHK受信契約をすると、しないとどうなるの?
Yahooファイナンスの「お金の先生」では
放送法64条には、受信設備を設置したものは・・・契約しなければならないとあります。しかしながら、この法を違反したとしても罰則がありません。ですから、契約する人しない人がいるわけです。
(受信設備はないのであれば当然契約する理由はありません)
なぜ受信料が発生するかというと
法に則り契約をします。契約をするということは、NHKが作成した規約に同意したことになります。この規約に受信料についての記載がある為受信料が発生します。
契約をすでになさっているのであれば当然規約に則り支払いが発生します。そのまま未納で放置していると民事訴訟になりほぼ敗訴になります。
受信設備があっても、契約をしていないなら支払う義務はありません。
Yahooファイナンスより
https://finance.yahoo.co.jp/card-loan/experts/questions/q1197358561
NHKの受信料を払わないどうなる?
NHKの受信料を払わないことでおこることはこの2つが考えられます。
- 契約のために訪問員がやってくる
- 支払い催促をされる
契約のために訪問員がやってくる
一番多いケースとしては、契約をさせるために訪問員がやってくるケースです。
勘違いしている人もいるかもしれませんが、訪問員はNHKの職員ではなく、NHKから委託された別の会社の人がNHKと契約をさせるために訪問してくるケースがほとんどです。
「NHKの受信料の支払いは国民の義務である」「みんな払っている」といって強引に契約を迫るかもしれませんが、テレビ、ワンセグ機器を保有しない受信料の対象者でなければ契約をしないことによるデメリットはありません。
ただし、受信料の対象者でなくても、その場で契約をしてしまうと受信料を必ず支払わなくてはならなくなってしまいます。
また、NHK職員ではないため、強引に契約をするために「扉に足を挟んで閉められないようにする」「汚い言葉を使って恐喝される」などの悪評を聞いたことがある人も多いと思います。
受信料の対象者でなければ受信料を払う必要はないので、訪問員が来たとしても居留守を使って最初から相手にしなくても問題はありません。
万が一、訪問員と顔を合わせてしまった場合でも、テレビ、ワンセグなどの機器を持っていないことを伝え、しつこいようであればNHKに直接電話をしてお話をうかがいますと伝えましょう。
支払い催促
NHKの受信料の対象者であるにも関わらず受信料を払わなかった場合、支払い催促に移行するケースもあります。
滞納した受信料をまとめて支払うように督促状が届き、2週間以内に異議の申し立てをしないと財産を差し押さえられてしまいます。
督促異議を申し立て訴訟に移ることもできますが、契約をしている状態で滞納をした場合はまず裁判で勝つことは難しいでしょう。
NHKと契約をしていない状態では、支払い催促が発生するケースはほとんどないので、万が一そのような内容の書類が届いた場合はNHKを騙る詐欺である可能性も疑うべきです。
支払い催促が発生しにくい理由としては、NHKの受信料は5年で時効となるため、最大でも5年分の受信料までしか支払い催促をおこなうことができないので、高額になりにくいことがあげられます。
5年分以上の受信料を請求された場合は受信料の時効が成立しているため詐欺であると断定することができます。
支払い催促に移行するケースは少ないので、届いた場合は本当に法的に効力のある督促状であるかも考えて対応するようにしましょう。
NHKを解約する方法
NHKを解約する具体的な手順はこちらになります。
- NHKに電話をして解約の手続きをする
- 折り返しの電話を受ける
- 1週間ほどで解約届が届く
- 解約届に記入して返送する
- 解約完了
NHKを解約する場合は、0120-151-515に電話をして解約することを伝えましょう。
解約の理由は、テレビを持っていないだけでは不十分です。
必ず、ワンセグ機器も保有していないことを伝えましょう。
都合のつく日に折り返し電話をすると言われるので、都合のつく日時を伝えて一度電話を切ります。
折り返しの電話を受けて対応すると、1週間ほどで解約届が届きます。
解約届はすぐに提出しないと無効になるケースもあるので、必ず届いたらすぐに必要事項を記入して返送しましょう。
返送すると解約の手続きが完了します。
折り返しの電話では最初に電話したことと同じことを聞かれるケースもあり、解約の手順は少しだけ面倒なものとなっています。
しかし、解約しなければ払わなくてもよい受信料を支払い続けることになるので、支払いの対象者でないにも関わらず契約をしてしまった場合は必ず解約するようにしましょう。
まとめ
NHKの受信料について理解していただけたでしょうか?
受信料の対象者でなければ、受信料を支払う必要がないので契約をしなくても問題はありません。
もし、対象者でないにも関わらず契約をしてしまった場合は解約することができます。
受信料を払っていない人も怯えることはないので、訪問員が来た場合でも堂々とした態度で対応するようにしましょう。
マネースタジオ参照
NHK受信料を払わないとどうなるのか?受信料の3つの問題点 …
今回のコロナ禍で、医療従事者と関連の方々のご苦労に頭が下がります。感謝をしたいです。皆様も感染対策をなさって大変な生活だと思います。これ以上、感染が拡大しないことを祈っています。
そして、経済は大変な状況ですが、中小企業、個人企業の方々のヒントになり、業績が回復され、スマイルライフになれますようにお祈り致します。
事業のご案内 nikoshiba(ニコシバ)
現在は、専門店チェーンを45年間にわたり経営をしていた実績を生かして、小売業コンサルとして、開業支援や、小売店のノウハウ、システム運営他、M&A、事業承継などのご相談を賜っています。
当時開発した販売POS&受発注のシステム(ぺーパーレスでの受発注システム)、ABSCアプリなどもご案内できますし、経験からホームページの作成なども専門店ならではのアドバイスや、SEさんなどのご紹介もいたします。
その他、高齢者、初心者の方のスマホやPCのこと、健康や日常生活で少しでもお役に立てるといいなとの思いも含めアップしています。ご笑覧賜れば幸いです。
開業支援、専門店効率化
◉専門店の運営のお手伝い
初めての小売店、専門店運営をお考えの方に親切にアドバイスをいたします。
詳しくは 専門店マニュアル
◉専門店を開業したい方、ショッピングセンターへお店を出したい方
店舗開発から、店舗内装のご相談、仕入れ先開発など、開業支援のコンサル・POS販売管理・ペーパーレスでの受発注システムなどのご案内を致します。
詳しくは ショップ販売戦略
◉テレワークでのシステム化、ペーパーレスで大幅な削減をしたい方
詳しくは 販売POS&受発注アプリ ABCSアプリ(アプリケーション・ビジネス・コントロール・システム)
ホームページ作成・AI、顧客管理アプリなどの制作もご相談ください。
事業承継、M&A
◉経営上のお悩み相談、事業承継、M&Aなどのご相談も賜ります。
経営者の皆様の立場での悩み相談、事業承継などお気軽にご相談ください。
経営難の会社さんの社長に寄り添っての、お悩み相談、アドバイス等、失敗の経験からのお手伝いをしています。事業承継や、M&Aのご紹介も㊙️で可能です。お気軽にご相談くださいませ。
どうしても、ご継続を断念なさる場合も、ひょっとして継続を模索できるのではの可能性も含めて、経験からのご相談、アドバイスを賜ります。
nikoshibaブログ に戻る
お気軽にお問い合わせください。 2〜3日中にご連絡をさせていただきます。 お問い合わせは無料です。
◉ABCSアプリ、小売店、その他のご質問などは、このHPの「お問い合わせ」からお願いします。